ア　一般指導　町が単独で行うもの。

イ　合同指導　町が厚生労働省又は山形県と合同で行うもの。

ア　集団指導の通知　町長は、指導の対象となる地域密着型サービス事業者等を決定したときは、あらかじめ集団指導の日時、場所、出席者及び指導内容等を文書により地域密着型サービス事業者等に対し原則として2箇月前までに通知する。

イ　集団指導の方法　介護給付等対象サービスの取扱い、介護報酬の請求内容、制度改正内容及び高齢者虐待事案をはじめとした過去の指導事例等について、講習等の方法により行う。この場合において、集団指導に参加しなかつた地域密着型サービス事業者等に対しては、当日使用した資料の送付など情報提供に努めるとともに、オンライン等の活用による動画配信等の方法による場合は、動画配信の視聴や資料の閲覧状況について確認するものとする。

ア　運営指導の通知　町長は、指導の対象となる地域密着型サービス事業者等を決定したときは、原則として1箇月前までに当該事業者等に対し、運営指導の根拠規定、目的、日時、場所、指導担当者、準備すべき書類及び当日の進め方、流れ等について金山町地域密着型サービス事業所等運営指導実施通知書(様式第1号)により当該事業者等に原則として1箇月前までに通知する。ただし、当日指導対象となる事業所において高齢者虐待が疑われているなどの理由により、あらかじめ通知したのでは当該事業所の日常におけるサービスの提供状況を確認することができないと認められる場合は指導開始時に、実地指導の根拠規定及び目的、日時、場所、指導担当者、出席者及び準備すべき書類等を様式第1号により通知するものとする。

イ　運営指導の方法　厚生労働省が定める運営指導に関するマニュアル等に基づき、事業管理者等から関係書類等に基づき説明を求めるなどの面談方式で行う。なお、施設・設備や利用者等のサービス利用状況以外の実地でなくても確認できる内容(最低基準等運営体制始動及び報酬請求指導に限る。)の確認については、情報セキュリティの確保を前提としてオンライン等を活用することができるものとする。

ウ　指導体制　2名以上で班を編成し、うち1名を指導班長とする。

エ　運営指導結果の通知等　指導実施後、30日以内に金山町地域密着型サービス事業所等運営指導結果通知書(様式第2号)により通知するものとし、改善を要すると認められる事項及び介護報酬の返還を要すると認められる事項がある場合は、結果通知後、30日以内に運営指導に係る改善状況報告書(様式第3号)により報告を求めるものとする。