(目的)

第1条　この要綱は、認可外保育施設又は企業主導型保育事業所に入所している児童がいる多子世帯における保護者に対し、金山町補助金等の適正化に関する規則(昭和48年金山町規則第1号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより予算の範囲内で補助金を交付することにより、保護者の経済的負担の軽減を図り、子の養育の安定に寄与することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱における用語の定義は、次のとおりとする。

(補助の対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、この町に住所を有する多子世帯の児童の保護者で、第2子児童又は第3子以降児童に係る保育料を滞納していない者とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、補助対象者が第2子児童及び第3子以降児童毎に認可外保育施設又は企業主導型保育事業所に支払つた1月分の保育料(山形県保育料無償化に向けた段階的負担軽減交付金交付要綱において交付の対象となる場合は、県の交付により減免がなされた後の額。ただし第2子児童にあつては保育料に2分の1を乗じて得た額)と、別表の左欄に掲げる多子世帯に属する児童の人数の区分に応じそれぞれ右欄に定める額のいずれか低い方の額とし、100円未満の端数がある場合はこれを切り捨てた額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする保護者は、金山町認可外保育施設入所者多子負担軽減補助金交付申請書(様式第1号)に町長が必要と認める書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第6条　町長は前条第1項の申請があつた時は、補助の要件等を審査のうえ交付の可否を決定し、金山町認可外保育施設入所者多子負担軽減補助金交付決定(却下)通知書(様式第3号)により当該申請者に対し通知するものとする。なお、却下の場合は、その理由について付すものとする。

(実績報告書)

第7条　規則第12条に定める実績報告については、第5条の規定による申請をもつて兼ねることができるものとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。