2　舎監及び調理スタッフには報償費をあてるものとし、報償費の額については、教育委員会が別に定める。

2　舎監は、学生寮又は学生寮に入寮を許可された者(以下「入寮者」という。)に、緊急の事情がある場合に入寮者の安全確保に努めるほか、入寮者との懇談等により快適な寮生活の維持及び管理に務めるものとし、業務はおおむね次のとおりとする。

3　調理スタッフは、安心安全でかつ健康に配慮したバランスのよい食事の提供に努めるほか、入寮者との懇談等により快適な寮生活の維持に協力するものとし、業務はおおむね次のとおりとする。

2　教育委員会は、前条により提出された内容を審査のうえ、許可するものとし、入寮許可書(様式第2号)により通知するものとする。

2　連帯保証人は、独立の生計を営む満20歳以上の者で、学生寮の利用に伴う経費等の弁済能力があるものとする。

2　食費は、月額35,000円を基準額とし、当該年度における食費の概算額として徴収するものとする。

3　食費は、毎月末日までに当該月分を納入するものとする。

4　食費の月額は、食材費や物価の変動、提供日数その他の状況を総合的に勘案し、基準額を維持することが困難となつた場合は、教育委員会が年度ごとに見直すことができるものとする。

5　教育委員会は、前項の規定により食費の月額を見直す場合は、保護者の負担に配慮するとともに、必要に応じてその内容を保護者に周知するものとする。

2　食材費や物価の変動、提供日数その他の状況により前項の基準単価を維持することが困難となつた場合は、教育委員会は、年度ごとに当該基準単価を見直すことができる。

3　教育委員会は、前項の規定により食費の基準単価を見直したときは、その内容を保護者に周知するものとする。

4　第1項の規定により当該年度末に算定した食費の額が、既に納入された食費の額を下回る場合は、その差額を還付するものとする。ただし、中途で退寮する場合は、退寮時に還付することができる。

5　食費の還付を受けようとする者は、当該年度の3月中に学生寮食費還付申請書(様式第5号)を教育委員会に提出するものとする。ただし、中途で退寮する場合は、退寮の日までに提出するものとする。

6　食事の提供を受けない日(以下「欠食」という。)は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

7　欠食日数が連続して1月以上となる場合は、当該期間の食費は徴収しない。この場合において、既に納入された食費があるときは、還付するものとする。

(施行規則)

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和7年度分から適用する。