(趣旨)

第1条　この要綱は、男性労働者の育児休業の取得促進と、子の看護等による休暇の取得促進を図ることで、子育て世帯が育児と仕事を両立できる職場環境を整備することを目的として、予算の範囲内で補助金を交付することに関し、金山町補助金等の適正化に関する規則(昭和48年金山町規則第1号。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付対象事業主)

第3条　奨励金の交付対象となる事業主は、次のいずれにも該当するものとする。ただし、国、地方公共団体及び特別の法律により設置行為を持つて設立された法人(その資本金の全部又は大部分を国又は地方公共団体が出資している法人、又はその事業の運営のために必要な経費の主たる財源を国又は地方公共団体からの交付金若しくは補助金等によつて得ている法人)は、この奨励金の支給対象としない。

(奨励金の額等)

第4条　当該年度に支給する奨励金の額は、町内在住で令和6年4月1日以降に出生した子について男性育児休業を取得した者1人につき、20万円とする。

(交付申請及び実績報告)

第5条　奨励金の交付を受けようとする事業主は、金山町男性の育児休業取得促進奨励金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、当該助成対象育児休業を取得した男性労働者が職場復帰した日から起算して1か月を経過する日(以下、「申請開始日」という。)から起算して1か月を経過した日又は申請開始日が属する年度の3月31日のいずれか早い日までに町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　町長は、前2条に規定する奨励金の申請があつたときは、当該申請に係る書類等の内容を審査し、奨励金の交付又は不交付を決定し、金山町男性の育児休業取得促進奨励金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(奨励金の交付)

第7条　奨励金の交付は、子育て世代の常用労働者を雇用し、第2条第2号及び第3号で定義する労働者が、同条第4号で定義する休暇を取得した場合、一人当たり月8時間を上限とし、1時間当たりの交付額を、交付申請時における山形県の最低賃金の額とする。

(交付対象事業主)

第8条　奨励金の交付対象となる事業主は、次のいずれにも該当するものとする。ただし、国、地方公共団体及び特別の法律により設置行為を持つて設立された法人(その資本金の全部又は大部分を国又は地方公共団体が出資している法人、又はその事業の運営のために必要な経費の主たる財源を国又は地方公共団体からの交付金若しくは補助金等によつて得ている法人)は、この奨励金の支給対象としない。

(奨励金の交付申請)

第9条　奨励金の交付を受けようとする者は、金山町子の看護等による休暇取得促進奨励金交付申請書(様式第3号)に次の各号に掲げる書類を添付し、町長に提出しなければならない。

(奨励金の交付決定)

第10条　町長は、前条による交付申請があつたときは、その内容を審査し、適切と認めたときは、金山町子の看護等による休暇取得促進奨励金交付決定通知(様式第4号)により事業者に通知するものとする。

(奨励金請求及び交付)

第11条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者は、金山町子の看護等による休暇取得促進奨励金交付請求書(様式第5号)を町長に提出するものとする。

(奨励金の返還)

第12条　町長は、第6条及び第10条による交付決定を受けた者が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、奨励金の交付決定を取り消し、奨励金の一部又は全部を返還させることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。