(趣旨)

第1条　この要綱は、金山町地域おこし協力隊員設置要綱(令和7年金山町告示第26号)に定める地域おこし協力隊員又は地域おこし協力隊の任期を終えた者(以下「隊員」という。)が起業し、定住することを支援するため、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、金山町補助金等の適正化に関する規則(昭和48年金山町規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「起業」とは、次に掲げる行為をいう。

(補助金の対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する者とする。ただし、過去にこの要綱による補助金又は他の市町村におけるこれと同様の趣旨の補助金の交付を受けたことがある者を除く。

(補助金の対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「対象事業」という。)は、町内に主たる事業所等(事業の用に供する事務所、店舗、工場等をいう。)を設置して行う事業であつて、その内容が公序良俗に反しないものとする。

(補助金の対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「対象経費」という。)は、補助年度において対象事業の起業に要する経費であつて、次に掲げるものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、対象経費の全額とする。ただし、その額が100万円を超えるときは、100万円とし、当該算出された額に1,000円未満の端数がある場合は、その額を切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする対象者(以下「申請者」という。)は、金山町地域おこし協力隊起業支援補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して町長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定及び不交付決定)

第8条　町長は、前条の規定による申請があつたときは、その内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、金山町地域おこし協力隊起業支援補助金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により、その結果を申請者に通知するものとする。

(申請の内容の変更等)

第9条　補助金の交付を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する場合は、金山町地域おこし協力隊起業支援補助金変更等承認申請書(様式第5号)により申請し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　交付決定者は、対象事業を起業したときは、起業の日(個人で対象事業を起業した者にあつては当該対象事業の開業届に記載された開業年月日。開業届によることなく個人で農業を開始した者は、本人の申立てによる農業の開始日。法人で対象事業を起業した者にあつては当該対象事業の登記簿謄本に記載された設立年月日をいう。以下同じ。)から起算して30日を経過する日又は補助金の交付の決定を受けた年度の3月末日のいずれか早い日までに、金山町地域おこし協力隊起業支援補助金実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添付して、町長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　町長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容を審査の上、交付すべき補助金の額を確定し、金山町地域おこし協力隊起業支援補助金の額の確定通知書(様式第11号)により、交付決定者に通知するものとする。

(補助金の交付の方法)

第12条　前条の規定による通知を受けた者が、補助金の交付を受けようとするときは、金山町地域おこし協力隊起業支援補助金請求書(様式第12号)を町長に提出するものとする。ただし、町長が特に必要があると認めるときは、概算払いをすることができる。

(補助金の返還)

第13条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消し、返還を求めることができる。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めたときは、この限りではない。

(財産処分の制限)

第14条　交付決定者は、補助事業により取得した次の各号に掲げる財産を町長の承認を得ないで貸し付けし、譲渡し、交換し又は担保に供してはならない。

(帳簿及び関係書類の整理及び保管)

第15条　交付決定者は、補助金の交付を受けた対象事業の収支に関する帳簿を備え、領収書等関係書類を整理するとともに、これらの帳簿及び書類について、当該対象事業が完了した年度の翌年度から起算して5年間保管しなければならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。