(目的)

第1条　この要綱は、金山町産の農林水産物及びその加工品(以下「農林水産物等」という。)の知名度向上並びに販路拡大を図るため、町内の農林漁業法人等が自ら町外において行う広報及び販売活動に要する経費に対し、予算の範囲内において金山産農林水産物知名度向上・販売拡大支援事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、金山町補助金等の適正化に関する規則(昭和48年金山町規則第1号。)に定めるものほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の交付対象者)

第2条　この補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象者が県外又は最上郡を除く県内において行う、農林水産物等の展示、販売又は商談を目的とした活動であつて、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。

(補助対象経費及び補助率)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)及び補助率は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、事業着手前に、交付申請書(様式第1号)に次の関係書類を添付して、町長へ提出するものとする。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条の規定により申請があつたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに補助金の交付を決定し、その内容を通知するものとする。

(計画の変更等)

第7条　前条の規定により交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助対象事業の内容を変更し、又は中止しようとするときは、事業計画変更(中止)承認申請書(様式第2号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助対象事業が完了したときは、速やかに実績報告書(様式第3号)に次の書類を添付して町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は、前条の規定により実績報告書の提出があつたときは、その内容を審査し適当と認められる場合は、補助金額を確定し、通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第10条　補助事業者は、前条の規定による通知を受けた後、補助金交付請求書(様式第4号)により町長に補助金の交付を請求するものとする。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第11条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取消し、又は既に交付した補助金の全額若しくは一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。