(趣旨)

第1条　この要綱は、株式会社日本政策金融公庫の小規模事業者経営改善資金融資(以下「対象融資」という。)を受けた町内の小規模事業者の支払う利子の負担軽減を図るため、予算の範囲内において利子補給補助金(以下「補助金」という。)を交付することに対して、金山町補助金等の適正化に関する規則(昭和48年金山町規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　補助金の交付対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助金の額)

第3条　補助金の額は、借受人が当該年度の毎年1月1日から12月31日までに株式会社日本政策金融公庫に納付した利子額(延滞に係るものを除く。)の2分の1以内とし、1円未満の端数を生じた場合は、その端数を切り捨てることとする。

(補助対象期間)

第4条　補助対象期間は、前条の期間内で、対象融資の利子が発生した時から3年間を上限とする。

(交付申請等)

第5条　規則第6条に規定する補助金等交付申請書は、金山町小規模事業者経営改善資金利子補給補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)とし、補助金を受けようとする借受人は、金山町小規模事業者経営改善資金利子補給補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)に同意書(様式第2号)、株式会社日本政策金融公庫の発行する利息支払い証明書等を添付し、補助対象期間の翌年の1月20日までに町長に申請しなければならない。

(交付決定)

第6条　規則第10条に規定する補助金等交付決定通知書は、金山町小規模事業者経営改善資金利子補給補助金(交付・不交付)決定通知書(様式第3号)によるものとし、町長は、前条の規定による申請があつたときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、当該申請者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第7条　補助金の交付の決定を受けた借受人は、当該補助金の交付請求に当たつては、金山町小規模事業者経営改善資金利子補給補助金交付請求書(様式第4号)に交付決定通知書の写しを添えて町長に提出しなければならない。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。