○金山町建設工事共同企業体運用基準
令和8年3月31日
告示第39号
第1章 総則
(趣旨)
第1条 この基準は、別に定めがあるもののほか、本町が発注する建設工事に係る共同企業体の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この基準において「共同企業体」とは、特定建設工事共同企業体及び経常建設共同企業体をいう。
2 この基準において「特定建設工事共同企業体」とは、大規模かつ技術的難度の高い工事の施工に際して、技術力等を結集することにより効果的な施工を確保することを目的として、当該工事ごとに結成される共同企業体をいう。
3 特定建設工事共同企業体の運営形態は次の各号のいずれかとする。
(1) 特定建設工事共同企業体(甲型)とは、構成員が一体となつて工事を施工する形態(以下「甲型共同企業体」という。)
(2) 特定建設工事共同企業体(乙型)とは、構成員が工区又は工種ごとに分担して施工する形態(以下「乙型共同企業体」という。)
4 この基準において「経常建設共同企業体」とは、中小建設業者が継続的協業関係を確保することによりその経営力、施工力を強化することを目的として、年間を通じて結成される共同企業体をいう。
第2章 特定建設工事共同企業体
(対象工事)
第3条 特定建設工事共同企業体により施工することができる工事は、指名業者選定審査会(以下「審査会」という。)に付議し、承認を受けた工事とする。
(構成員の数)
第4条 甲型共同企業体の構成員の数は、2社又は3社とする。また、乙型共同企業体の構成員の数は、工区又は工種の区分に対応した数とする。
(構成員の要件)
第5条 特定建設工事共同企業体の全ての構成員は、金山町財務規則(昭和58年金山町規則第9号。以下「財務規則」という。)第110条第1項に規定する指名競争入札参加資格者名簿に登載されているものとする。ただし、乙型共同企業体の場合は、甲型共同企業体を構成員に含むことができるが、この場合、甲型共同企業体は工区又は工種の一つの単位として機能するものとし、その内部構成は乙型共同企業体の構成員に対して明示しなければならない。
2 特定建設工事共同企業体の構成員は、同時に2以上の特定建設工事共同企業体の構成員となることはできない。
(構成員の組合せ)
第6条 特定建設工事共同企業体の構成員の組合せは、その組合せについては入札参加資格審査の申請時に審査会に付議し承認を受けるものとする。審査会が不承認とした場合、当該共同企業体は入札に参加することはできない。
(代表者)
第7条 甲型共同企業体の代表者は、構成員のうち中心的役割を担う者で施工能力の大きい者でなければならないものとする。
2 甲型共同企業体の代表者の決定基準は、次のいずれかに該当する者とする。
(1) 等級が異なる場合は、上位等級の者
(2) 等級が同じ又は等級のない工種の場合は、直近3年間の工事実績金額が最大の者
(3) 工事実績金額が同等の場合は、構成員の合意により決定した者
3 乙型共同企業体の代表者は、主たる工事を担当する構成員とする。
(出資割合)
第8条 代表者の出資割合は、構成員のうち最大でなければならない。
2 甲型共同企業体にあつては、全ての構成員が、構成員数で均等に配分した出資割合の6割以上の出資割合であること。
3 乙型共同企業体の構成員の分担工事額は、別記様式に準じて別に定める。
(入札参加資格審査申請)
第9条 特定建設工事共同企業体は、入札参加資格審査の申請をしようとするときは、財務規則第109条第2項に規定する構成員各社の書類のほか、次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。
(1) 特定建設工事共同企業体入札参加資格審査申請書(様式第1号の1)
(2) 特定建設工事共同企業体協定書の写し
(3) その他町長が必要と認める書類
(解散の時期)
第11条 特定建設工事共同企業体は、当該請負契約履行後3月を経過するまでの間は、解散することができないものとする。
2 前項の規定にかかわらず、発注工事に係る契約の相手方とならなかつた特定建設工事共同企業体は、当該請負契約が締結された日に解散するものとする。
3 共同企業体が解散した場合においても、当該共同企業体が施工した工事に関する瑕疵担保責任その他の債務については、構成員が連帯して負担するものとする。
第3章 経常建設共同企業体
(対象工事)
第12条 経常建設共同企業体により施工することができる工事は、当該共同企業体の金山町建設工事入札参加資格審査基準の格付基準(以下「町格付基準」という。)に定める等級格付に対応する請負工事金額の規模の工事とする。
(構成員の数)
第13条 経常建設共同企業体の構成員の数は、2社又は3社とする。ただし、継続的な協業関係が確保され、円滑な共同施工に支障がないと認められる場合に限り、4社又は5社とすることができる。
2 4社又は5社とする場合の要件は、次のいずれにも該当することとする。
(1) 過去3年間、当該構成員が同一の共同企業体として継続して協業していること。
(2) 過去の施工実績において、品質、工期、安全管理等に関し特に問題がないこと。
(3) 各構成員の出資割合が明確に定められていること。
(構成員の要件)
第14条 経常建設共同企業体のすべての構成員は、次に掲げる要件に該当する者でなければならない。
(1) 入札参加を申請する業種(以下「入札申請業種」という。)に対応する許可業種について、許可を有しての営業年数が1年以上であること。
(2) 入札申請業種について、建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)第27条の23第1項に規定する経営事項審査を受けていること。
(3) 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項第1号に規定する要件を満たしていること。
(4) 工事1件の請負代金の額(以下この条において「請負代金の額」という。)が建設業法施行令(昭和31年政令第273号。以下「法施行令」という。)第27条第1項に定める金額以上である工事を施工するときに、入札申請業種に対応する許可業種に係る監理技術者又は主任技術者を工事現場に専任で配置することができること(同令第2条で定める金額以上の下請契約を締結して施工する場合以外の場合であつて、請負代金の額が同令第27条第1項に定める金額の3倍に相当する額未満であり、かつ、他の構成員のいずれかが監理技術者又は主任技術者を工事現場に専任で配置することができるときは、監理技術者又は主任技術者を工事現場に兼任で配置することができること。)。
(構成員の組合せ)
第15条 経常建設共同企業体の構成員の組合せは、次に掲げる要件を満たす組合せとする。
(1) 町格付基準に掲げる等級について、同一の等級又は直近の等級に格付されている者による組合せ(下位の等級に格付されている者に十分な施工能力があると判断される場合には、直近2等級に格付されている者による組合せ)であること。下位の等級に格付されている者に十分な施工能力があると判断される場合とは、次のいずれかに該当する場合をいう。
ア 当該下位等級の者が、過去3年間に、上位等級の工事と同等規模の工事を3件以上施工した実績を有すること。
イ 当該下位等級の者が、許可を受けた建設業に係る監理技術者を2名以上有すること。
ウ 構成員は県内に主たる営業所を有する建設業者(以下「県内業者」という。)であること。
2 構成員の組合せを行つた後に前項の要件を欠いた場合であつても、継続的な協業関係を維持しているときは、当該要件に適合しているものとみなすものとする。
(出資割合)
第16条 経常建設共同企業体の代表者及び最小の出資者の出資割合については、第8条の規定を準用する。
(入札参加資格審査申請)
第17条 経常建設共同企業体は、入札参加資格審査の申請をしようとするときは、財務規則第109条第2項に規定する構成員各社の書類のほか、次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。
(1) 経常建設共同企業体入札参加資格審査申請書(様式第1号の2)
(2) 経常建設共同企業体協定書の写し
(3) その他町長が必要と認める書類
2 1の建設業者は、同時に複数の経常建設共同企業体に属することはできない。ただし、既に属する共同企業体から脱退する場合は、脱退日から30日以内に新たな共同企業体に参加することができる。
(入札参加資格審査)
第19条 経常建設共同企業体の入札参加資格審査は、財務規則第108条の規定に準じて行うものとする。
第4章 雑則
(特定建設業の許可の有無)
第20条 共同企業体が工事を施工する場合においては、法施行令第2条に定める金額以上となる下請契約は、構成員のうち1社以上が法第15条の規定に基づく特定建設業の許可を受けたものである場合に限り締結できるものとする。
2 共同企業体編成表は、請負契約締結後7日以内に町長に提出しなければならない。提出期限までに提出しない場合、町長は当該共同企業体に対して指導を行うことができる。
附則
この基準は、令和8年4月1日から施行する。
様式 略