中小企業等経営強化法(旧生産性向上特別措置法)に基づく支援

更新日:2021年12月08日

生産性向上特別措置法が廃止となり、中小企業等強化法が施行されました

中小企業の生産性革命の実現に向けて、今後3年間を集中投資期間と位置づけ、中小企業の設備投資を支援する「生産性向上特別措置法」が平成30年6月6日に施行されておりますが、この度「生産性向上措置法」が廃止となり、「中小企業等強化法」が施行されました。

 

 

そのため、平成30年6月15日に国の同意を得た「導入促進基本計画」につきまして、中小企業等強化法へ対応するべく、読み替えの手続きを行い、令和3年12月3日に国の同意を得ました。

「導入促進基本計画」とは中小企業強化法に基づき、中小企業・小規模事業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

 

 

金山町では、平成30年度から平成32年度までの3年間に町内中小企業が生産性向上に資する設備投資を行った際に、償却資産に係る固定資産税を3年間ゼロとする特例措置を講じることで町内中小企業の設備投資を支援します。

 

その他、生産性向上特別措置法に関する詳細については、下記の中小企業庁ホームページをご覧ください。

この記事に関する
お問い合わせ先

産業課 商工観光係

〒999-5402
金山町大字金山324-1(金山町役場内)
電話番号:0233-52-2111 ファックス:0233-52-2004
メールでのお問い合わせはこちら