ア　町長、副町長の秘書並びに機密文書に関すること。

イ　課長会議、庁内連絡会議及び他課との連絡調整に関すること。

ウ　地区代表者会議及び各種行政事務の調整に関すること。

エ　議会及び他の行政機関との連絡調整に関すること。

オ　町行政組織及び職制に関すること。

カ　職員の任免、服務、分限及び懲戒に関すること。

キ　職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関すること。

ク　職員の考査及び研修に関すること。

ケ　位勲、褒章及び表彰に関すること。

コ　職員の規制に関すること。

サ　職員の労働安全衛生、健康管理及び福利厚生に関すること。

シ　職員の共済組合、互助団体に関すること。

ス　職員の退職手当及び公務災害補償に関すること。

セ　法令及び重要文書の審査に関すること。

ソ　条例、規則、規程及びその他令達に関すること。

タ　文書の管理並びに公印の管理に関すること。

チ　庁舎の管理に関すること。

ツ　本庁の公用車、電気電話の管理に関すること。

テ　その他他の課及び総務課の他の係に属しないこと。

ア　広報及び広聴に関すること。

イ　行政情報放送に関すること。

ウ　町ホームページの運営の運営に関すること。

エ　行政苦情相談に関すること。

オ　町光ケーブルシステムの維持管理に関すること。

カ　情報システム全般の管理運営に関すること。

キ　指定統計調査に関すること。

ク　町統計調査員協議会の運営に関すること。

ケ　公文書の公開に関すること。

コ　個人情報保護に関すること。

サ　DXの推進に関すること。

ア　重要施策の企画並びに総合調整に関すること。

イ　総合行政の推進に関すること。

ウ　自律する町づくりの推進に関すること。

エ　行政事務能率の効果測定並びに事務改善に関すること。

オ　地域振興計画の策定並びに調整に関すること。

カ　過疎・辺地の振興計画に関すること。

キ　地域経済活性化対策に関すること。

ク　総合交通に関すること。

ケ　国際交流その他交流に関すること。

コ　最上広域市町村圏事務組合に関すること。

サ　ふるさと納税に関すること。

シ　貸工場に関すること。

ス　移住・定住対策に関すること。

ア　町予算及び財政一般に関すること。

イ　物品調達、管理及び処分に関すること。

ウ　町有財産の取得、管理及び処分に関すること。

エ　町有建物及び町有自動車の保険に関すること。

オ　入札参加資格審査申請の審査・登録に関すること。

ア　戸籍に関すること。

イ　住民基本台帳に関すること。

ウ　印鑑登録に関すること。

エ　行政区域及び住居表示に関すること。

オ　国民年金に関すること。

カ　選挙人名簿登録の申出書受付及び証明に関すること。

キ　住民に関する諸証明に関すること。

ク　埋火葬の許可に関すること。

ケ　墓地及び火葬場の設置及び管理に関すること。

コ　その他住民係所管に係る窓口事務に関すること。

サ　課専用印の保管及び他の係に属しないこと。

シ　山形県事務処理の特例に関する条例(平成11年山形県条例第36号。以下「特例条例」という。)第2条第1項の表中、第7項に規定する事務に関すること。

ア　消防、防災並びに水防及び防犯に関すること。

イ　危機管理及び国民保護に関すること。

ウ　災害対策基本計画の作成及び災害対策の総合調整に関すること。

エ　気象情報の収集及び伝達に関すること。

オ　罹災者の救助及び救援物資に関すること。

カ　その他消防防災一般に関すること。

キ　路線バスの経営、管理及び運行に関すること。

ク　交通安全対策に関すること。

ケ　消費者行政に関すること。

コ　季節労務対策に関すること。

サ　自衛官募集に関すること。

シ　火薬類(煙火に限る。)の規制に関すること。

ス　液化石油ガスの規制に関すること。

セ　電気用品の規制に関すること。

ソ　家庭用品の品質に関する表示の適正化に関すること。

タ　消費生活用品の安全性の確保に関すること。

チ　公用車(町民税務課所管)の管理に関すること。

ツ　特例条例第2条第1項の表中、第14項、第26項、第27項、第29項及び第37項に規定する事務に関すること。

ア　町税(普通税及び目的税。以下同じ。)の賦課調定及び減免に関すること。

イ　町税に関する異議申立ての受理及び処理に関すること。

ウ　固定資産の評価に関すること(家屋台帳を含む。)。

エ　町固定資産評価審査委員会に関すること。

オ　町税の徴収並びに徴税の嘱託及び受託に関すること。

カ　町税及び税外収入金の滞納処分に関すること。

キ　課税物件の鑑札交付に関すること。

ク　町税の犯則事件の取締りに関すること。

ケ　納税思想の啓蒙宣伝に関すること。

コ　納税関係の証明に関すること。

ア　健康づくりの推進に関すること。

イ　健康診断及び保健予防に関すること。

ウ　母子保健に関すること。

エ　生活習慣病予防及び感染症の予防に関すること。

オ　血液の需給対策に関すること。

カ　その他保健衛生に関すること。

キ　公用車(健康福祉課所管)の管理に関すること。

ク　子育て世代包括支援センターに関すること。

ア　高齢化対策に関すること。

イ　生活保護並びに行旅死病人の取扱いに関すること。

ウ　身体障害者、知的障害者及び老人の福祉に関すること。

エ　戦傷病者、戦没者の遺族、未帰還者、復員者及び引揚者の援護に関すること。

オ　元軍人軍属の恩給請求及び戦没者の叙位叙勲に関すること。

カ　民生委員及び児童委員に関すること。

キ　成年後見制度利用促進に関すること。

ク　その他社会福祉一般に関すること。

ケ　特例条例第2条第1項の表中、第10項、第28項第2号、第44項及び第48項に規定する事務に関すること。

ア　保健、医療、福祉の連携に関すること。

イ　国民健康保険に関すること。

ウ　後期高齢者医療に関すること。

エ　介護保険に関すること。

ア　各種工事施行に伴う用地等の取得、補償及び登記に関すること。

イ　道路法(昭和27年法律第180号)の施行(路線認定、廃止、変更、専用等)に関すること。

ウ　冬期交通の確保に関すること。

エ　道路台帳の整備に関すること。

オ　都市計画法(昭和43年法律第100号)の施行及び都市計画審議会に関すること。

カ　河川法(昭和39年法律第167号)の施行(管理、敷地占用、生産物の採取)に関すること。

キ　公共土木施設、災害復旧事務処理に関すること。

ク　各種事業の事務処理に関すること。

ケ　公営住宅法(昭和26年法律第193号)の施行(建設計画、入居者選考、家賃等)に関すること。

コ　公営住宅及び付帯施設の営繕に関すること。

サ　都市計画区域内における建築等の制限に関すること。

シ　地籍調査事業に関すること。

ス　土地台帳及び地籍図の異動、管理に関すること。

セ　空き家の活用及び管理保全等に関すること。

ソ　課専用印の保管その他課内の他の係に属さないこと。

タ　公用車(環境整備課所管)の管理に関すること。

チ　特例条例第2条第1項の表中、第8項、第13項、第20項、第22項、第32項及び第33項に規定する事務に関すること。

ア　町道(認定見込みのものを含む。)の整備計画に関すること。

イ　町道(橋梁を含む。)の新設改良工事の実施に関すること。

ウ　併用林道の新設、改良工事の実施に関すること。

エ　町道の維持管理に関すること。

オ　道路交通安全施設に関すること。

カ　都市計画(土地区画整理を含む。)事業、工事の実施に関すること。

キ　公園、駐車場の整備に関すること。

ク　宅地の提供、開発等に関すること。

ケ　堤防の維持管理、災害予防等に関すること。

コ　砂防及び地滑りに関すること。

サ　公共土木施設災害復旧工事の実施に関すること。

シ　公営住宅建設工事の実施に関すること。

ス　街並み景観の形成に関すること。

セ　建築基準法(昭和25年法律第201号)の施行(申請、進達、届出等)に関すること。

ソ　特例条例第2条第1項の表中、第15項、第20項、第32項及び第33項に規定する事務に関すること。

ア　環境衛生及び廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)の施行に関すること。

イ　公害対策に関すること。

ウ　浄化槽に関すること。

エ　飲料水の改善指導に関すること。

オ　生活排水に関すること。

カ　公共下水道計画の策定に関すること。

キ　公共下水道の建設に関すること。

ク　その他公共下水道に関すること。

ケ　農業集落排水に関すること。

コ　特例条例第2条第1項の表中、第39項及び第41項に規定する事務に関すること。

サ　動物の保護及び管理に関すること。

シ　狂犬病予防に関すること。

ア　主要食糧の生産、売渡し及び調整に関すること。

イ　水田農業構造改革対策に関すること。

ウ　農業金融に関すること。

エ　畜産業の振興に関すること。

オ　農業技術の指導並びに農業経営改善指導に関すること。

カ　農村青少年育成指導に関すること。

キ　内水面漁業に関すること。

ク　公用車(産業課所管)の管理に関すること。

ケ　課専用印の保管その他課内の他の係に属さないこと。

コ　農政の総合企画及び調整(農業委員会及び農林関係諸団体との連絡調整を含む。)に関すること。

サ　農業振興地域整備計画に関すること。

シ　園芸作物の振興及び流通に関すること。

ア　民有林の育成及び町有林(部分林を含む。)の造成に関すること。

イ　森林保護、保安林及び治山に関すること。

ウ　特殊林産物の生産指導に関すること。

エ　森林の保全に関すること。

オ　遊学の森に関すること。

カ　ほ場整備事業に関すること。

キ　農業用水利に関すること。

ク　農林災害復旧事業に関すること。

ケ　農道及び林道の新設改良事業に関すること。

コ　農林建設工事の施行及びこれらに係る用地の取得等に関すること。

サ　山村振興特別対策事業に関すること。

シ　日本型直接支払制度に関すること。

ス　特例条例第2条第1項の表中、第1項及び第13項に規定する事務に関すること。

ア　商工業の振興に関すること。

イ　観光及び交流に関すること。

ウ　労働に関すること。

エ　企業誘致に関すること。

オ　グリーンバレー神室に関すること。

ア　患者の診療及び集団検診等に関すること。

イ　療養についての医学的指導に関すること。

ウ　診療各科室の管理に関すること。

エ　放射線による治療、撮影及び検査に関すること。

ア　細菌、病理及び化学的検査に関すること。

イ　診療に必要とする物理的及び化学的検査に関すること。

ウ　解剖に関すること。

エ　検査室の管理に関すること。

ア　理学療法に関すること。

イ　作業療法に関すること。

ウ　生活療法に関すること。

エ　療法施設の管理に関すること。

ア　放射線による治療、撮影、透視及び検査に関すること。

イ　被爆線の軽減調査及び漏洩線量の測定に関すること。

ウ　放射線設備及び施設の管理に関すること。

エ　その他診療放射線業務に関すること。

ア　外来患者の診療の補助に関すること。

イ　診療各科室の管理の補助に関すること。

ウ　その他外来患者の看護に関すること。

ア　診療器具及び材料の消毒並びに整備補給に関すること。

イ　中央材料室の管理に関すること。

ウ　リネン室の管理に関すること。

ア　医療相談に関すること。

イ　在宅ケアサービスの実施に関すること。

ア　薬剤及び製剤に関すること。

イ　医薬品の検査に関すること。

ウ　調剤室及び薬品貯蔵室の管理に関すること。