中小企業等経営強化法に基づく固定資産税の軽減支援について

中小企業等強化法による固定資産税の軽減措置

中小企業の生産性革命の実現に向けて、今後3年間を集中投資期間と位置づけ、中小企業の設備投資を支援する「生産性向上特別措置法」が平成30年6月6日に施行され、その後、令和3年に「中小企業等強化法」が施行されました。

「導入促進基本計画」とは中小企業強化法に基づき、中小企業・小規模事業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

令和7年度税制改正において、中小企業の前向きな投資や賃上げを後押しするため、計画で賃上げ表明を行うことにより、特例措置を受けられるようになりました。

金山町では、この特例措置を講じることで、町内中小企業の投資を支援します。

本税制の特例で、賃上げ方針の上昇率に応じて、固定資産税の課税標準を3年間に限り1/2又は5年間に限り1/4に軽減する措置を受けることができます。

※令和7年4月1日から令和9年3月31日までの2年間が適用期間となります。

その他、生産性向上特別措置法に関する詳細については、下記の中小企業庁ホームページをご覧ください。