生産性向上特別措置法に基づく支援

更新日:2019年03月01日

生産性向上特別措置法が施行されました

中小企業の生産性革命の実現に向けて、今後3年間を集中投資期間と位置づけ、中小企業の設備投資を支援する「生産性向上特別措置法」が平成30年6月6日に施行されました。

金山町では、平成30年度から平成32年度までの3年間に町内中小企業が生産性向上に資する設備投資を行った際に、償却資産に係る固定資産税を3年間ゼロとする特例措置を講じることで町内中小企業の設備投資を支援します。

 

導入促進基本計画を策定しました

金山町では、生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」を策定し、平成30年6月15日に国の同意を得ました。今後、町内中小企業者は、町の基本計画に沿って「先端設備等導入計画」を作成のうえ町の認定を受けることにより、様々な支援措置を受けることができます。

その他、生産性向上特別措置法に関する詳細については、下記の中小企業庁ホームページをご覧ください。

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