2　職員の職務の級は、前項の規定により定められた定数の範囲内で決定しなければならない。ただし、一つの職務の級の定数に欠員がある場合には、町長の承認を得て、その欠員数の範囲内でその定数を同一の職名の下位の職務の級の定数、他の職名(町長の定める同等以下の職務に係るものに限る。)の同一若しくは下位の職務の級の定数又は町長の定める他の給料表のこれらに相当する職務の級の定数に流用することができる。

2　級別資格基準表の試験欄の「正規の試験」の区分は次に掲げる職員に適用し、同欄の「その他」の区分はその他の職員に適用する。ただし、同表に別段の定めがある場合は、その定めるところによる。

3　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分は、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、当該学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、同表において別に定める場合を除き、別表第3に定める学歴免許等資格区分表(以下「学歴免許等資格区分表」という。)に定めるところによる。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には、その資格に応じた区分によることができる。

4　前項の場合において、その者に適用される級別資格基準表の職種欄の区分又は試験欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員に対する同表の学歴免許等欄の適用については、その最も低い学歴免許等の区分による。

2　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用に当たつて用いる学歴免許等の資格を取得した時以後の職員の経歴のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、別表第4に定める経験年数換算表に定めるところにより職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。

2　第17条各号の1に掲げる者から職員となつた者又は第18条に規定する特殊の技術、経験等を必要とする職に採用された者に前項第2号の規定を適用する場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められ、かつ、あらかじめ町長の承認を得たときは、級別資格基準表に定める必要経験年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもつて、同表の必要経験年数とすることができる。

2　職務の級の最低限度の資格を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号給については、前項の規定にかかわらず、第14条から第19条までに定めるところにより、初任給基準表に定める号給を調整し、又はその者の号給を前項の規定による号給より上位の号給とすることができる。

2　初任給基準表の試験欄の区分の適用については、第6条第2項の規定の例によるものとし、同表の学歴免許等欄の区分の適用については、同表において別に定める場合を除き、学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。

2　初任給基準表の試験欄の「正規の試験」の区分の適用受ける者に対する前項の規定の適用については、「初級」にあつては「高校卒」の区分が同表の学歴免許等欄に掲げられているものとみなす。

2　新たに職員となつた者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者で前条第1項の規定の適用を受けないものに対する前項の規定の適用については、同条第1項の規定の適用を受けるものとした場合のその適用に際して用いられる学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数の年数と同項の規定による加える年数を合算した年数をもつて、前項各号に定める経験年数とする。

3　第1項の規定を適用する場合における職員の経験年数の取扱いについては、前2項に定めるもののほか、第7条から第9条までの規定を準用する。

2　勤務成績が特に良好である職員に対する前項第2号の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもつて、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

3　第1項の規定による昇格は、現に属する職務の級に1年以上在級していない職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性等によりその在級する年数が1年に満たない者を特に昇格させる必要がある場合であらかじめ町長の承認を得たときは、この限りでない。

2　前2条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　第21条の規定により職員を昇格させた場合において、前2項の規定によるその者の号給が新たに職員となつたものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、前2項の規定にかかわらず、その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前3項の規定にかかわらず町長の定める号給とする。

2　前項の規定により職員を降格させる場合には、当該職員の人事評価の結果又は勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づきその職務の級より下位の職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められなければならない。

3　職員から書面による同意を得た場合には、第1項の規定により当該職員を降格させることができる。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得て、その者の号給を決定することができる。この場合において、当該号給は、当該職員が降格した日の前日に受けていた給料月額に達しない額の号給でなければならない。

2　勤務成績が特に良好である職員に対する前項の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもつて、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

2　前項の規定によるその者の号給が新たに職員となつたものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、同項の規定にかかわらず、当該初任給として受けるべき号給をもつて、その者の異動後の号給とすることができる。

3　第23条及び第24条の2の規定は、前条第1項に規定する異動をしたことにより昇格し、又は降格した職員の号給については適用しない。

2　第25条第2項の規定は、前項の規定により職員の職務の級を決定する場合に準用する。

2　町長の定める事由によつて昇給日前1年間(当該期間の中途において新たに職員となつた者にあつては、新たに職員となつた日から昇給日の前日までの期間。以下「基準期間」という。)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員その他町長の定める職員については、前項第3号に掲げる職員に該当するものとみなして、同項の規定を適用する。

3　前年の昇給日後に新たに職員となつた者又は同日後に第23条第3項、第26条第2項(第28条において準用する場合を含む。)若しくは第42条の規定により号給を決定された職員の昇給の号給数は、第1項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となつた日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(町長の定める職員にあつては、町長の定める号給数)とする。この場合において、この項の規定による号給数が0となる職員は、昇給しない。

4　第1項又は前項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動又は第25条に規定する異動をした職員にあつては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第1項及び前項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

5　1の昇給日において第1項第1号に掲げる職員に該当するものとして決定する職員の昇給の号給数の合計は、各任命権者の職員の定数に100分の15を乗じて得た数(その数が1に満たないときは、1)に、8を乗じて得た数に相当する数を超えてはならない。

2　職員が、月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて外国に出張中の場合及び勤務しなかつた場合(次に掲げる場合を除く。)は、管理職手当は支給することができない。

2　各任命権者は、職員から前項の申請書を受理したときは、同申請書記載の扶養親族が給与条例に定める要件を備えているかどうか又は配偶者のない旨を審査して認定し、その認定に係る事項を扶養手当支給台帳(様式第2号)に記載するものとする。

3　各任命権者は、前項の認定を行う場合その他必要と認める場合は、扶養の事実等を証明するに十分な証拠書類の提出を求めることができる。

2　職員が他の者と共同して同一人を扶養しているときは、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもつて足りるものとする。

2　各任命権者は、前項の規定による確認をするにあたつては必要に応じ契約書、家賃の領収書その他届出に係る事項を証明するに十分な書類の提示を求めることができる。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたとき、又は職員が給与条例第14条の2第1項第2号に規定する場合に係る住居手当を受けている場合において、同号に規定する当該新築又は購入がなされた日から起算して5年を経過したときは、それぞれその事実の生じた日又は5年を経過した日の属する月の翌月(それらの日が月の初日であるときは、それらの日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　給与条例第15条に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

2　各任命権者は、前項の規定により通勤手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を前条の規定により届出のあつた通勤届の「確認及び決定欄」に記載するものとする。

2　前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路の交通機関等を利用するそれぞれの区間について、前項各号による額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額の総額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　第54条及び第55条の規定は、特別料金等の2分の1相当額の算出について準用する。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその月額を変更すべき事実が生ずるに至つた場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の月額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　給与条例第15条の2第2項の規則で定める距離は、100キロメートルとする。

3　給与条例第15条の2第2項の規則で定める額は、次の各号に掲げる交通距離の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもつて足りるものとする。

2　任命権者は、前項の規定により単身赴任手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を様式第3号の3の単身赴任手当認定簿に記載するものとする。

2　単身赴任手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、単身赴任手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　給与条例第18条第3項の規則で定める時間は、次項に規定する場合を除き、次の各号に掲げる時間とする。

3　勤務時間が1週間を超え4週間を超えない期間(以下「単位期間」という。)を通じて割り振られている場合において、勤務時間条例第5条の規定により勤務時間が割り振られた日を含む単位期間における勤務時間が、38時間45分に当該単位期間の日数を乗じて得た時間を7で除して得た時間を超えることとなるときの給与条例第18条第3項の規則で定める時間は、職員が休日勤務を命ぜられて休日勤務手当を支給された休日等が属する週(当該週の割振り変更前の正規の勤務時間が38時間45分に満たない場合に限る。)において勤務時間条例第5条の規定により勤務時間が割り振られた場合における次の各号に掲げる時間とする。

4　給与条例第18条第3項の規則で定める割合は、100分の25とする。

2　特殊勤務手当のうち、給与条例第21条に規定する「規則で指定するもの」は、オンコール手当とする。

2　給与条例第24条第1項ただし書の規則で定める日は、執務時間が午前8時30分から午後零時30分までと定められている日及びこれに相当する日とし、前条第1号及び第2号の勤務のうち、当該規則で定める日に退庁時から引き続いて行われる宿日直勤務についての宿日直手当の額は、前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる額に100分の150を乗じて得た額とする。

3　前条第3号の勤務についての宿日直手当の額は、月の1日から末日までの期間において勤務した日数がその期間の2分の1を超える場合にあつては月額21,000円とし、その期間において勤務した日数がその期間の2分の1以下の場合にあつては月額10,500円とする。

4　前条第4号の勤務についての宿日直手当の額については、前3項の規定を準用する。

2　命令権者は、宿日直勤務命令簿(様式第6号)を備えつけ、所要の事項を記載しなければならない。

2　給与条例第24条の2第3項第1号の規則で定める額は、6,000円とする。

3　給与条例第24条の2第3項第2号の規則で定める額は、3,000円とする。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

3　給与条例第29条の規定の適用を受ける非常勤職員で、勤務日及び勤務時間が職員と同様であるものであつた期間については、前項各号に規定する場合を除くほか、第1項の規定にかかわらず、同項の在職期間に算入する。

4　第1項及び第2項の規定による期間の計算については、1箇月に満たない期間が2以上ある場合は、これらの期間を合算するものとし、日を月に換算する場合は30日をもつて1箇月とする。

2　前項の期間の算定については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　前条第1項各号に掲げる者が引き続き職員となつた場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項に規定する文書(以下「一時差止処分書」という。)の様式は、任命権者の定めるところによる。

3　一時差止処分書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を告示することをもつてこれに代えることができるものとし、告示された日から2週間を経過したときに文書の交付があつたものとみなす。

2　給与条例第25条第5項の規則で定める職員の区分は、別表第9の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　第67条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

3　第1項に規定する期間の算定については、第68条第3項及び第4項並びに第69条の規定を準用する。

2　前項に規定する表中「公用の施設又はこれに準ずる施設」とは、旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条に規定するホテル営業及び旅館営業の施設以外の施設をいう。

2　前項の申出は、書面を任命権者に提出して行うものとする。申出を変更する場合においても同様とする。

3　前項の書面は、振替を希望する金額、振替を受ける預金等の口座、その他振替するために必要な事項(申出を変更する場合にあつては、当該変更しようとする事項)を記載したものでなければならない。

2　給与期間の給料の支給定日前から引き続いて休職又は停職となつている職員に対しては、当該休職又は停職の期間が当該給与期間の末日まで引き続くものとして算定した額の給料を支給定日に支給し、当該職員が給料の支給定日後に職務に復帰した場合には、給料の支給定日において受けた給料と職務に復帰したことにより受けるべき給料との差額を、その際支給する。

3　給料の支給定日後において休職又は停職となつた職員は、給料の支給定日において受けた給料が受けるべき額を超えるときは、その超える部分について返還しなければならない。

2　職員が任命権者を異にして異動をした場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当及び月額で定める特殊勤務手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する任命権者において支給する。この場合において、職員の異動がその月の給料の支給定日前であるときは、その際支給するものとする。

3　前項の規定は、会計区分を異にして異動した場合に準用する。

4　特殊勤務手当(月額で定めるものを除く。)、時間外勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当及び災害派遣手当は、一の給与期間の分を次の給与期間における給料の支給定日に支給する。

2　職員別給与簿は、各職員ごとに毎年度作成し、各月ごとに給与事務担当者が記録するものとする。

2　給与支払明細書には、次の各号に掲げる事項について職員別給与簿に基づいて記入するものとする。

2　この規則において、町長が別に定めるもの及び承認するものにあつてこれらの定め等がない場合のこれらの運用については、給与等に関する「人事院規則」又は「同規則の運用について」を準用するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に町長が行つた承認その他の行為及び各任命権者が行つたその他の行為は、それぞれこの規則の規定に基づいて行つたものとみなす。

(給与条例附則第11項の規定の適用を受ける職員の管理職員特別勤務手当の額)

3　給与条例附則第11項の規定の適用を受ける職員に対する第65条の2第2項及び第3項の規定の適用については、当分の間、同条第2項第1号中「6,000円」とあるのは「6,000円に100分の70を乗じて得た額」と、同条第3項第1号中「3,000円」とあるのは「3,000円に100分の70を乗じて得た額」とする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。ただし、この規則による改正後の金山町一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第48条第1項第2号の規定は、昭和48年11月1日から、第63条及び第63条の2の規定は、昭和48年9月1日から適用する。

2　金山町立病院職員の特殊勤務手当等支給に関する条例の施行規則(昭和40年金山町規則第9号)は、廃止する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、この規則による改正後の金山町一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第48条第1項第2号は、昭和50年1月1日から、改正後の規則第63条は、昭和49年9月1日から適用する。

(住居手当の届出に係る経過措置)

2　昭和49年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において給与条例第14条の3第1項第2号の職員としての要件を具備する期間があつた者に関する第49条の6及び第49条の9の規定の適用については、第49条の6第1項中「速やかに」とあるのは「この規則の施行の日以降速やかに」と、第49条の9第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

3　この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において、給与条例第14条の3第1項第2号の職員としての要件を具備するに至つた職員に関する第49条の9の規定の適用については、同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

(住居手当に係る経過措置)

2　改正条例附則第5項の規則で定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日は、当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が、月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(第48条第1項第2号を除く。)は昭和51年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。ただし、改正後の規則第72条の規定は、昭和51年12月2日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の金山町一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　改正条例附則第2項の規則で定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項の規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の金山町一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(第48条第1項第2号及び第68条第2項第2号の規定を除く。)は、昭和53年4月1日から適用する。

2　昭和54年改正条例附則第3項後段の規定による昇給は、施行日前から引き続き在職する職員が第35条の2に規定する年齢に達した日後において、次の各号の1に該当し、かつ、その現に受ける給料月額を受けるに至つた時から、当該各号に定める期間(長の定める職員にあつては、長の定める当該期間を短縮した期間)を下らない期間を良好な成績で勤務した場合に、給与条例第8条第6項又は第34条第2項の規定による昇給の例により行うものとする。

3　施行日前から引き続き在職する職員のうち、58歳等に達した日後に新たに職員となつた者、同日後に第25条第1項又は第27条第1項に規定する異動をした職員等で長が定めるものについては、第2項の規定にかかわらず、あらかじめ長の承認を得て、昭和54年改正条例附則第7項の規定により昇給させることができる。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の金山町一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(改正後の規則第15条第1項、第75条、第76条第1号、第76条の2から第76条の4まで及び第85条の2の規定を除く。)は、昭和55年4月1日から、改正後の規則第75条、第76条第1号、第76条の2から第76条の4まで及び第85条の2の規定は、昭和55年8月9日から適用する。

(特定職員の切替え)

3　金山町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年金山町条例第21号。以下「改正条例」という。)附則第3項の規則で定める職務の等級の号給は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める職務の等級の号給とする。

4　改正条例附則第3項の町長が定める場合は、基準日において職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級以外の職務の級であるときにあつては同日において当該職員が受ける職務の級の号給(当該号給が附則別表第2の号給欄に掲げる号給であるときは、当該号給に係る調整号給)が、また、同日において職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級であるときにあつては対応号給(当該対応号給が附則別表第2の号給欄に掲げる号給であるときは、当該対応号給に係る調整号給)がそれぞれ当該職務の級(同日において職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級であるときは、1級下位(当該職務の級が行政職給料表8級又は医療職給料表(三)5級であるときは、2級下位)の職務の級)に係る対応等級の昭和55年8月9日における最高の号給の号数を超える号数の号給(以下「増設号給」という。)である場合、基準日において職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級である場合(当該職務の級の最高の号給を超える給料月額を受ける場合を除く。)で、同日において当該職員が受ける給料月額と同じ額の当該職務の級の1級下位(当該職務の級が行政職給料表8級又は医療職給料表(三)5級の場合にあつては、2級下位)の職務の級の給料月額(同じ額の給料月額がないときは、直近下位の給料月額。以下「対応給料月額」という。)が当該1級下位(行政職給料表8級又は医療職給料表(三)5級の場合にあつては、当該2級下位)の職務の級の最高の号給を超える給料月額であるときとし、同項の町長が定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

5　改正条例附則第5項に規定する規則で定める額は、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額以下である場合は第1号に掲げる額とし、同号に掲げる額が第2号に掲げる額を超える場合は同号に掲げる額(当該額が給与条例第27条第4項に規定する最高限度額に達しないこととなる場合にあつては、同項に規定する最高限度額)とする。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年5月1日から適用する。

この規則は、昭和56年11月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第62条及び第63条第1項の改正規定は、昭和57年1月1日から施行する。

2　この規則(第62条及び第63条第1項の改正規定を除く。)による改正後の金山町一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定による改正後の金山町一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則の一部を改正する規則の規定は、昭和56年8月10日から適用する。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の規定による改正後の金山町一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則及び金山町一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則の一部を改正する規則の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の金山町一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条中第68条第2項第2号の改正規定及び第3条中附則第4項第2号の「一般職の職員の給与に関する法律」を「一般職の職員の給与等に関する法律」に改める部分は、昭和61年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の金山町一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則(以下「改正後の規則」という。)、金山町一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則の一部を改正する規則(昭和55年金山町規則第4号)及び金山町一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則の一部を改正する規則(昭和56年金山町規則第1号)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(旧号給を受けていた期間の特例)

3　金山町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年金山町条例第26号。以下「改正条例」という。)附則第5項の規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とし、当該職員に係るこれらの規定中の規則で定める期間は、それぞれ当該各号に定める期間とする。

(切替期間における異動者の職務の級)

4　改正条例附則第6項に規定する職員の職務の級は、その属する職務の等級の異動の日における改正前の金山町一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定による職務の等級を基礎として改正条例附則第3項の規定を準用した場合に属することとなる職務の級とする。

(切替期間における異動者の号給及びこれを受けることとなる期間)

5　前項に規定する職員の改正後の号給及びこれを受けることとなる期間は、次の各号に定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給の調整)

6　切替日前において昇格及び附則第7項に定めるこれに準ずる職員のうち、その者の切替日前に行われた昇格(附則第7項に定める職員にあつては、当該適用の日の号給を決定する際の計算の過程における昇格をいう。以下この項において同じ。)がなく、かつ、切替日に昇格をしたものとして改正後の条例及び改正後の規則の規定を適用した場合に得られる号給又は当該号給からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間がその者の新号給又はこれを受けることとなる期間より有利な職員については、当該改正後の条例及び改正後の規則の規定を適用した場合に得られる号給及び当該号給からの昇給に係る昇給期間を短縮する期間をもつて、その者の新号給及びこれを受けることとなる期間とすることができる。

(切替日前の異動者に準ずる職員)

7　改正条例附則第7項の規則で定めるこれに準ずる職員は、切替日前において人事交流等により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員のうち、当該異動又は適用の日の号給を決定する際の計算の過程において昇格をしたこととなる職員とする。

(改正条例附則第6項及び附則第7項との関係)

8　切替日において改正条例附則第6項及び附則第7項の規定にともに該当することとなる職員については、改正条例附則第7項の規定を適用した後に改正条例附則第6項の規定を適用するものとする。

(次期昇給の取扱い)

9　切替日前に特別昇給をし、附則第3項第2号括弧書の規定により旧号給を受けていた期間を0とされた職員のうち、当該旧号給が改正条例附則別表第2の新号給欄に掲げる号給に対応して1の号給が掲げられている場合の当該号給又は2以上の号給が掲げられている場合の最下位の号給である職員については、切替日を起算日として切替日から当該旧号給を受けたとみなす日の前日までの期間(当該旧号給を受けたとみなす日が切替日となる場合にあつては、0)とその者の新号給からの昇給に係る昇給期間とを合算した期間に相当する期間を経過したとき以後の最初の昇給の時期を、その者の切替日以後の最初の昇給の予定の時期とする。この場合において、その者の特別昇給後の号給からの昇給に関し、改正前の号給に係る昇給期間と改正後の号給に係る昇給期間とが異なるときは、当該特別昇給をした日において新号給等に特別昇給をしたものとした場合の当該特別昇給後の最初の昇給時期を、その者の切替日以後の最初の昇給の予定の時期とする。

10　切替日前に特別昇給をし、附則第3項第2号括弧書の規定により旧号給を受けていた期間を0とされた職員のうち、前項に掲げる職員以外の職員については、旧号給を受けたとみなす日から当該旧号給の直近下位の号給からの昇給に係る昇給期間をさかのぼつた日に当該直近下位の号給を受けたものとして当該直近下位の号給を基礎として切替日において、改正条例附則第5項の規定を適用した場合の新号給を受ける期間に通算される期間の最初の昇給の時期を、その者の切替日以後の最初の昇給の予定の時期とする。

11　切替期間において特別昇給をし、改正後の号給を附則第5項の規定により決定された職員のうち、特別昇給に係る改正後の号給を受けていた期間を0とされた職員で特別昇給後の号給を受けたとみなす日が当該特別昇給の日後となるものについては、その特別昇給の日を起算日として当該特別昇給の日から当該特別昇給後の号給を受けたとみなす日の前日までの期間と当該改正後の号給からの昇給に係る昇給期間とを合算した期間に相当する期間を経過したとき以後の最初の昇給の時期を、その者の改正後の号給を受けた日後の最初の昇給の予定の時期とする。

(切替日以後の昇給に係る勤務成績の判定)

12　改正条例附則第4項及び第7項の規定により改正後の号給を決定された場合の切替日以後の最初の昇給に係る勤務成績の判定については、旧号給(切替日前において、昇格をした職員で昇給期間を短縮されているものにあつては、昇格の日の前日における号給)を受けた日以後の期間について行うものとし、改正条例附則第6項の規定により改正後の号給を決定された場合の当該決定の日以後の最初の昇給に係る勤務成績の判定については、当該決定をその決定の基礎となつた改正前の条例等の規定による決定に相当する改正後の条例等の規定による決定とみなして行うものとする。ただし、職員に対して著しく公平を欠くこととなる等の理由によつてこれにより難い場合には、改正後の規則第33条の規定の趣旨に従つて行うことができる。

(職員に対する通知及び給料の切替調書)

13　改正条例附則第3項、第4項、第6項及び第7項の規定(以下この項において「改正条例附則の規定」という。)により職務の級及び号給を決定された職員に対しては、人事異動通知書若しくはこれに代わる文書(以下この項において「通知書等」という。)又はその他適当な方法により通知するものとする。この場合において、職務の級が新設の職務の級となる職員に対しては、通知書等の交付によるものとする。なお、通知書等による場合には、当該通知書等には改正条例附則の規定による職務の級及び号給に切替えられることとなる日、改正条例附則の規定のうち、当該職務の級及び号給の決定に当たつて適用した規定並びに当該決定された職務の級及び号給を記載するものとする。

14　各任命権者は、給料の切替え等に当たつては、附則様式による給料の切替調書又はこれに準ずる調書等を作成し、号給の算出の過程等を明確にしておくものとする。

(切替え等に関する特例)

15　附則第3項から前項までの規定のほか、切替え等に伴う職員間の権衡を図るための必要な調整その他切替え等に必要な事項は、任命権者があらかじめ町長の承認を得て別に定める。

(経過措置)

16　改正条例附則第3項の規定により切替日におけるその者の職務の級を定められた職員のうち、次の各号に掲げる職員に対する改正後の規則別表第2の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者のこれらの規定により定められた職務の級(以下「切替後の職務の級」という。)に在級する期間に通算する。

17　改正条例附則第3項の規定により切替日におけるその者の職務の級を定められた職員に係る当該切替後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から昭和61年6月30日までの間における改正後の規則第20条の規定によるものに限る。)については、同条第3項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは「金山町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年金山町条例第26号)附則第3項の規定により昭和60年7月1日(以下この項において「切替日」という。)における職務の級を同条附則別表第1の職務の級欄の下段に定める職務の級(同表の職務の級欄に切替日の前日においてその者が属していた職務の等級(以下この項において「旧等級」という。)に対応する職務の級が2(以上)掲げられている場合の下段に掲げられているものをいう。以下この項において「新設の職務の級」という。)に定められた職員にあつては、旧等級と同項の規定により定められた職務の級に通算2年以上、同項の規定により切替日における職務の級を新設の職務の級以外の職務の級に定められた職員にあつては、旧等級と同項の規定により定められた職務の級に通算1年以上」と、同項ただし書中「1年」とあるのは「1年(切替日における職務の級を新設の職務の級に定められた職員にあつては、2年)」とする。

18　改正後の条例及び改正後の規則の規定により切替日において昇格した職員の当該昇格後の給料月額の決定については、改正条例附則第4項の規定により定められた給料月額を切替日の前日において受けていたものとみなして改正後の規則第23条の規定を適用する。

(金山町一般職の職員等の旅費に関する条例の施行に関する規則の一部を改正する規則)

19　金山町一般職の職員等の旅費に関する条例の施行に関する規則(昭和48年金山町規則第13号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和60年6月1日から適用する。

2　この規則による改正後の金山町一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の金山町一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、この規則による改正後の金山町一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の金山町一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則の一部を改正する規則の規定は、昭和60年8月9日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第63条第1項及び第2項の改正規定は、昭和62年1月1日から施行する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

1　この規則は、昭和62年6月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の金山町一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(住居手当の支給)

2　金山町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和62年金山町条例第27号。以下「改正条例」という。)附則第5項の規則で定める事由は次に掲げる事由とし、同項の規則で定める日はその事由が生じた日の属する月の末日(その事由の生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

1　この規則は、平成元年4月1日から施行する。ただし、第33条第2項第5号、第37条第5号、第73条第2項第5号及び第78条の改正規定並びに次項の規定は、平成元年4月9日から施行する。

2　平成元年6月に支給する勤勉手当に関するこの規則による改正後の金山町一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則第73条第2項第5号の規定の適用については、同号中「勤務を要しない日」とあるのは、「勤務を要しない日、金山町職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(平成元年金山町条例第4号)による改正前の金山町職員の勤務時間に関する条例附則第3項から第6項までの規定又は金山町職員の勤務時間に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年金山町条例第6号)附則第2項の規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日」とする。

この規則は、平成元年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の金山町一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則の規定は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、平成2年9月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第33条、第37条、第46条、第66条、第73条、第76条の3、第78条及び別表第8の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の金山町一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置等)

3　平成2年4月1日以後に新たに職員となり、金山町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成2年金山町条例第32号。以下「改正条例」という。)による改正後の金山町一般職の職員の給与に関する条例別表第1及び別表第2に掲げる給料表の1級又は2級の職務の級に決定された者のうち、その者の給料月額の決定について改正後の規則第14条から第16条までの規定の適用を受けることとなった職員で、新たに職員となった日(以下「採用日」という。)の前日から、改正後の規則第14条から第16条までの規定による号給の号数から改正後の規則第12条第1項の規定による号給(改正後の規則第14条第1項の規定により初任給基準表の初任給欄の号給とすることができることとされている号給を除く。)の号数を差し引いた数の年数(以下「調整年数」という。)をさかのぼつた日が平成2年4月1日前となるものの採用日における給料月額は、改正後の規則第14条から第16条までの規定にかかわらず、採用日の前日から調整年数をさかのぼつた日(以下「採用されたとみなす日」という。)に、採用日において決定された職務の級と同一の職務の級に決定され、かつ、引き続き在職したものとみなして、採用された日とみなす日における金山町一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則第12条第1項の規定による号給(同規則第14条第1項の規定により初任給基準表の初任給欄の号給とすることができるとされている号給を除く。)を基礎として、昇給、給料の切替え等の規定を適用した場合に採用日に受けることとなる号給(この項及び次項において「特例号給」という。)とする。ただし、特例号給が改正後の規則第14条から第16条までの規定による号給より2号給下位となる場合にあつては、その者の採用日における給料月額は、特例号給の1号給上位の号給とする。

4　前項本文の規定により給料月額を定められることとなる職員のうち、同項の規定の適用上特例号給を受けることとなつたとみなすことのできる日が採用日前となる職員にあつては、採用日後の最初の昇給に係る昇給期間を当該みなすことのできる日から採用日の前日までの期間に相当する期間短縮することができる。

5　第3項の規定により給料月額を定められることとなる職員については、改正後の規則第29条第1項の規定は適用しない。

(特定の職員の号給の切替え及び期間の通算等)

6　平成2年4月1日(以下「切替日」という。)の前日における号給(以下「旧号給」という。)が附則別表の号給欄のア欄に掲げられている職員の切替日における号給は、旧号給の1号給上位の号給とし、これらの職員のうち次の各号に掲げる職員に対する切替日以後における最初の昇給規定(金山町一般職の職員の給与に関する条例(昭和46年金山町条例第30号)第8条第6項の規定をいう。以下同じ。)の適用については、当該各号に定める期間をその者の切替日における号給を受ける期間に通算する。

7　旧号給が附則別表の号給欄のイ欄に掲げられている職員のうち、切替日において当該号給を受けていた期間(町長の定める職員にあつては、町長の定める期間。以下同じ。)が6月以上である職員の切替日における号給は、旧号給の1号給上位の号給とし、これらの職員のうち次の各号に掲げる職員に対する切替日以後における最初の昇給規定の適用については、当該各号に定める期間をその者の切替日における号給を受ける期間に通算する。

8　旧号給が附則別表の号給欄のウ欄に掲げられている職員(町長の定める職員を除く。次項において同じ。)のうち、切替日において当該号給を受けていた期間が9月以上である職員の切替日における号給は、旧号給の1号給上位の号給とし、これらの職員のうち経過期間が12月以上である職員に対する切替日以後における最初の昇給規定の適用については、3月をその者の切替日における号給を受ける期間に通算する。

9　旧号給が附則別表の号給欄のイ欄又はウ欄に掲げられている職員(前2項の規定により切替日における号給を決定された職員を除く。)に対する切替日以後における最初の昇給規定の適用については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に定める期間を切替日においてその者が当該号給を受けていた期間とする。

10　改正条例附則第3項及び第4項並びにこの規則の附則第6項から前項までの規定により号給等に異動を生じた職員に対しては、町長の定める文書により通知するものとする。

11　給料の切替え等に関し、この規則によりがたい場合は、町長が別に決定する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、目次並びに第48条第1項及び第48条の2の改正規定、第60条の2から第63条までの改正規定、第63条の2を削る改正規定、第64条及び第65条の改正規定、第3章第4節の次に1節を加える改正規定、第66条及び第72条の改正規定、第75条(見出しを削る部分を含む。)の改正規定並びに同条を第75条の2とし、同条の前に第3章第7節として1条を加える改正規定、第76条(見出しを削る部分を含む。)から第85条の2までの改正規定並びに様式第4号の次に2様式を加える改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の金山町一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(昇格等に関する平成7年度までの間の経過措置)

2　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に職員をこの規則による改正後の金山町一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第7の特定級表に定める職務の級以上の職務の級(以下「対象級」という。)に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、改正後の規則第23条第1項の規定にかかわらず、その者が昇格する時期の別により、附則別表の対象職員欄及び経過期間欄に掲げる区分(経過期間欄に定めのないときは、対象職員欄に掲げる区分)に対応する同表の昇格後の号給等欄に定める給料月額とし、当該昇給後の最初の昇給に係る昇給期間については、当該昇格後の号給等欄の区分に対応する同表の短縮期間欄に定める期間短縮することができる。

3　前項若しくは附則第5項の規定又は改正後の規則第23条第1項の規定の適用を受けた職員及び町長の定めるこれに準ずる職員を平成4年4月1日から平成8年3月31日までの間(以下「調整期間」という。)に昇格させた場合には、前項及び附則第5項の規定並びに改正後の規則第23条及び第30条の規定の適用がなく、かつ、この規則による改正前の金山町一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第23条及び第30条の規定の適用があるものとして、昇給等の規定を適用した場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなつたとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、前項の規定(平成7年4月1日から平成8年3月31日までの間にあつては改正後の規則第23条及び第30条の規定)を適用するものとする。

4　金山町一般職の職員の給与に関する条例(昭和46年金山町条例第30号)第8条第9項の規定により昇給しないこととされている職員を平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に対象級に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、附則第2項の規定にかかわらず、改正前の規則第23条の規定を適用したものとした場合に得られる給料月額とする。

5　平成4年4月1日、平成5年4月1日、平成6年4月1日又は平成7年4月1日(以下この項において「各調整日」という。)において、当該各調整日の前日から引き続き対象級に在職する職員(当該各調整日に対象級に昇格する職員を除く。)の当該各調整日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が当該各調整日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が当該各調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

6　56歳に達した日後に附則第2項の規定の適用を受けた職員で当該昇格後の号給が改正前の規則第23条の規定を適用したものとした場合に得られる号給の1号給上位の号俸となるもの及び同日後に前項の規定の適用を受けた職員で町長の定めるこれに準ずるものの当該昇格又は調整後の最初の昇給に係る昇給期間は、改正後の規則第33条の2の規定にかかわらず、24月とする。

(平成8年4月1日における給料月額等の調整)

7　調整期間中に対象級に2回以上昇格した職員及び町長の定めるこれら準ずる職員の平成8年4月1日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が同日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が同日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(昇格に関する平成13年度までの間の経過措置)

8　調整期間中に昇格をしなかつた職員で附則第5項の規定の適用を受けたもの及び町長の定めるこれに準ずる職員を平成8年4月1日から平成14年3月31日までの間に最初に昇格させた場合には、同項の規定の適用がないものとした場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなつたとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、改正後の規則第23条又は第30条の規定を適用するものとする。

9　降格した職員を平成4年4月1日から平成14年3月31日までの間に対象級に昇格(当該降格の日の前日においてその者が属していた職務の級の1級上位の職務の級までの昇格に限る。)させた場合におけるその者の号給及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、附則第2項の規定並びに改正後の規則第23条第1項及び第30条第1項の規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ町長の承認を得て定めるものとする。

(読替規定)

10　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間の改正後の規則の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。

11　改正後の規則第30条第2項又は第40条第2項の規定の適用については、平成7年4月1日から平成14年3月31日までの間これらの規定中「又は第44条」とあるのは「若しくは第44条の規定又は改正規則附則第2項若しくは第9項」とし、同日後における当該各項の規定の適用に関し必要な事項は、町長が定める。

(雑則)

12　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、町長が定める。

(金山町一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

13　金山町一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則の一部を改正する規則(昭和56年金山町規則第1号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年11月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第63条の改正規定は、平成5年1月1日から施行する。

2　この規則(第63条の改正規定を除く。)による改正後の金山町一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則の規定は、平成4年4月1日から適用する。

この規則は、平成5年4月1日より施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の金山町一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則は、平成5年4月1日から適用する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第55条第1項及び第2項並びに第63条第1項第1号、第2号及び第3号並びに第3項の改正規定は平成7年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の金山町一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の金山町一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則の規定は、平成7年3月8日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第44条の2、第56条の2から第56条の8まで、第61条の3、第63条及び別表第11の改正規定は平成8年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の金山町一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(給料の調整額に関する経過措置)

3　平成15年1月1日(以下「新基準日」という。)の前日において給料の調整を行う職を占める職員のうち、同日に受ける給料月額(新基準日以後に町長の定める異動をした職員にあつては、町長の定める給料月額。以下この項において「基礎給料月額」という。)及び基礎給料月額に基づき新基準日の前日におけるこの規則による改正後の規則(以下この項及び附則第5項において「改正後の規則」という。)第44条の2第2項の規定により算出した額の合計額から基礎給料月額と新基準日の前日に受ける職務の級及び号給の平成8年1月1日において適用される給料月額(新基準日の前日に受ける職務の級の号給が平成8年1月1日における当該職務の級の最高の号給の号数を超える号数の号給又は同日における当該職務の級の最高の号給の号数を超えない号数の号給で同年4月1日における当該職務の級の最高の号給の号数を超える号数のものである職員及び新基準日の前日に受ける給料月額が職務の級の最高の号給の給料月額を超える給料月額である職員並びに新基準日以後に町長の定める異動をした職員にあつては、町長が別に定める給料月額。以下この項において「旧基準日の対応給料月額」という。)との差額の2分の1を減じた額(以下この項において「改正後の仮定給料の月額」という。)が、旧基準日の対応給料月額及び旧基準日の対応給料月額を算出の基礎としてこの規則による改正前の規則(附則第5項において「改正前の規則」という。)第44条の2第2項の規定の例により得られる額の合計額(以下この項において「改正前の仮定給料の月額」という。)に達しない職員の給料の調整額は、改正後の規則第44条の2第2項の規定にかかわらず、平成18年3月31日までの間において引き続き当該職又は当該職と改正後の規則別表第1の調整数欄に掲げる調整数(次項から附則第6項までにおいて「調整数」という。)が同一である職を占める間、同条第2項の規定により算出した額に、改正前の仮定給料の月額と改正後の仮定給料の月額との差額に附則別表の左欄に掲げる期間の区分に応じ同表の右欄に掲げる割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を加えた額とする。

4　新基準日以後に新たに給料の調整を行う職を占めることとなつた職員(新基準日以後に新たに職員となつた者を除く。)の給料の調整額については、当該職に係る調整数を新基準日の前日における当該職員に係る調整数とみなして、前項の規定を準用する。

5　新基準日以後に新たに給料の調整を行う職を占めることとなつた職員(新基準日以後に新たに職員となつた者に限る。)のうち、当該職に係る調整数を新基準日の前日における当該職員に係る調整数とみなした場合に、新たに職員となつた日(町長の定める職員にあつては、町長の定める日。以下この項において同じ。)に受ける職務の級及び号給の新基準日の前日において適用される給料月額(新たに職員となつた日に受ける給料月額が職務の級の最高の号給の給料月額を超える給料月額である職員及び新たに職員となつた日後に町長の定める異動をした職員にあつては、町長の定める給料月額。以下この項において「みなし基礎給料月額」という。)及びみなし基礎給料月額に基づき新基準日の前日における改正後の規則第44条の2第2項の規定により算出した額の合計額からみなし基礎給料月額と新たに職員となつた日に受ける職務の級及び号給の平成8年1月1日において適用される給料月額(新たに職員となつた日に受ける職務の級の号給が平成8年1月1日における当該職務の級の最高の号給の号数を超える号数の号給又は同日における当該職務の級の最高の号給の号数を超えない号数の号給で同年4月1日における当該職務の級の最高の号給の号数を超える号数のものである職員及び新たに職員となつた日に受ける給料月額が職務の級の最高の号給の給料月額を超える給料月額である職員並びに新たに職員となつた日後に町長の定める異動をした職員にあつては、町長が別に定める給料月額。以下この項において「旧基準日の対応給料月額」という。)との差額の2分の1を減じた額(以下この項において「改正後の仮定給料の月額」という。)が、旧基準日の対応給料月額及び旧基準日の対応給料月額を算出の基礎として改正前の規則第44条の2第2項の規定の例により得られる額の合計額(以下この項において「改正前の仮定給料の月額」という。)に達しない職員の給料の調整額は、改正後の規則第44条の2第2項の規定にかかわらず、平成18年3月31日までの間において引き続き当該職又は当該職と調整数が同一である職を占める間、同項の規定により算出した額に、改正前の仮定給料の月額と改正後の仮定給料の月額との差額に附則別表第2の左欄に掲げる期間の区分に応じ同表の右欄に掲げる割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を加えた額とする。

6　新基準日の前日において給料の調整を行う職を占める職員で新基準日以後に調整数が異なる職に異動したもの又は新基準日以後に新たに給料の調整を行う職を占めることとなつた職員で当該職を占めることとなつた日後に調整数が異なる職に異動したものの給料の調整額については、これらの異動後の職に係る調整数を新基準日の前日におけるこれらの職員に係る調整数とみなして、附則第3項(新基準日以後に新たに職員となつた者にあつては、前項)の規定を準用する。

7　附則第3項から前項までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、町長が定める。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条中金山町一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則第63条の改正規定は、平成9年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の金山町一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(給料の調整額に関する経過措置)

3　平成8年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、金山町一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成8年金山町条例第22号。以下「改正条例」という。)第1条(第27条の改正規定を除く。以下本項において同じ。)の規定による改正前の給与条例(以下「改正前の給与条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあつた職員のうち、第2条の規定による改正前の金山町一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則の一部を改正する規則(平成7年金山町規則第19号。以下「改正前の規則(平成7年金山町規則第19号)」という。)附則第3項の適用を受けた職員で、当該給料表の適用又は異動の日における改正条例第1条の規定による改正後の給与条例の規定による給料月額及び当該給料月額を基礎とした改正後の規則第44条の2第2項又は改正後の金山町一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則の一部を改正する規則(平成7年金山町規則第19号。以下「改正後の規則(平成7年金山町規則第19号)」という。)附則第3項の規定による給料の調整額の合計額(以下「改正後の給料の月額」という。)が同日において受けていた改正前の給与条例の規定による給料月額及び当該給料月額を基礎とした改正前の規則(平成7年金山町規則第19号)附則第3項の規定による給料の調整額の合計額(以下「改正前の給料の月額」という。)に達しないものの給料の調整額は、改正後の規則第44条の2第2項及び改正後の規則(平成7年金山町規則第19号)附則第3項の規定にかかわらず、改正後の給料の月額が同日における改正前の給料の月額に達するまでの間、これらの規定による給料の調整額に改正前の給料の月額と改正後の給料の月額との差額を加えた額とする。

(雑則)

4　前項に規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(寒冷地手当に関する経過措置)

2　金山町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成8年金山町条例第22号。以下「改正条例」という。)附則第8項の規則で定める職員等は、平成9年2月末日において給料表の適用を受けない職員であつて、平成9年3月1日から平成13年2月末日までの間に引き続き給料表の適用を受けるようになつた職員及びこれに準ずると町長が認める職員とし、改正条例附則第8項の規則で定める基準日は、平成9年2月末日以前から引き続き在職する職員及び平成8年度から平成11年度までの各年度の3月1日からそれぞれの翌年度の金山町一般職の職員の給与に関する条例(昭和46年金山町条例第30号)第27条第1項に規定する基準日(以下「基準日」という。)までの間に当該職員となつた者にあつては、当該基準日とする。

この規則は、平成9年8月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条中金山町一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則第63条及び第74条の改正規定は、平成10年1月1日から適用する。

2　この規則(別表第11の改正規定に限る。)による改正後の金山町一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則の規定は、平成9年4月1日から適用する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第63条及び別表第9の改正規定は、平成11年1月1日から適用する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の金山町一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則の規定は、平成10年4月1日から適用する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第63条の改正規定、第66条第5号の改正規定、第68条第2項第2号の改正規定及び第73条の改正規定は、平成12年1月1日から適用する。

2　第1条の規定(前項第1号に掲げる改正規定を除く。)による改正後の規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額を受ける職員の給料の切替え等に関する規則第1条ただし書の規定の適用を受ける職員の昇格等の特例)

3　最高号給を超える給料月額を受ける職員の給料の切替え等に関する規則(以下「切替え規則」という。)第1条ただし書の規定の適用を受ける職員に対する改正後の規則第23条又は第24条の規定の適用については、昇格又は降格の日の前日において切替え規則第1条ただし書の規定の適用がないものとした場合に受けることとなる給料月額を同日において受けていたものとみなす。

4　切替え規則第1条ただし書の規定の適用を受ける職員に対する改正後の規則第34条及び第36条の規定の適用については、第34条中「その者の現に受ける給料月額」とあるのは「その者の最高号給を超える給料月額を受ける職員の給料の切替え等に関する規則第1条ただし書の規定の適用がないものとした場合に受けることとなる給料月額」と、「第36条中「同条」とあるのは「金山町一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則の一部を改正する規則附則第4項の規定による読み替え後の同条」とする。

(雑則)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

(読替え)

2　職員に特例一時金が支給される間、第78条中「及び寒冷地手当」とあるのは「、寒冷地手当及び特例一時金」とする。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、平成15年4月1日から施行する。

(昇格又は降格の特例)

2　平成15年1月1日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が同日に受けることとなる給料月額を同日の前日に受けていたものとみなしてこの規則による改正後の金山町一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第23条又は第24条の規定を適用する。

(平成15年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

3　金山町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(以下「改正条例」という。)附則第5項第1号の規則で定める期間は、平成14年4月1日から基準日(同号に規定する基準日をいう。)以下この項において同じ。)までの間において、職員が人事交流等により引き続いて次の各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となり、基準日まで引き続き在職した場合における当該各号に掲げる者となる前の職員として引き続き在職した期間とする。

(改正条例附則第5項第2号の給料等の額の算定)

4　改正条例附則第5項第2号の規則で定める給料月額は、最高号給を超える給料月額等を受ける職員の給料の切替え等に関する規則(以下「切替え規則」という。)第1条の規定を準用して得られる給料月額とする。この場合において、切替え規則第1条中「平成15年1月1日(以下「施行日」という。)の前日において」とあるのは「金山町一般職の職員の給与に関する条例(以下この条において「改正条例」という。)附則第5項第1号に規定する継続在職期間(以下「継続在職期間」という。)のうちに」と、「職員の施行日における給料月額(以下「新給料月額」という。)」とあるのは「期間(以下この条において「特定期間」という。)がある職員の特定期間における同項第2号に規定する給料等の額の算定の基礎となる給料月額(以下「基礎給料月額」という。)」と、同条の式中「施行日に」とあるのは「改正条例第1条の規定による改正後の給与条例の規定による特定期間に」と、「施行日の前日」とあるのは「特定期間」と読み替えるものとする。

5　継続在職期間(改正条例附則第5項第1号に規定する継続在職期間をいう。次項において同じ。)において改正条例第1条の規定による改正前の金山町一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)別表第1の給料表の適用を受けていた期間(改正条例附則第2項に掲げる給料月額を受けていた期間を除く。)がある職員の当該期間における改正条例附則第5項第2号に規定する給料等の額の算定の基礎となる給料月額は、当該期間において職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給の同条の規定による改正後の給与条例の規定による給料月額とする。

6　継続在職期間において第3条の規定による改正前の金山町一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則の一部を改正する規則(平成7年金山町規則第19号)附則第3項又は第4項の規定の適用を受けていた期間がある職員の当該期間における改正条例附則第5項第2号に規定する給料等の額の算定の基礎となる給料の調整額は、同規則附則第3項又は第4項の規定により算定した額からこの規則による改正前の金山町一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則(平成7年金山町規則第19号)第44条の2第1項の規定により算定した額を減じた額に、改正後の規則第44条の2第1項の規定により算定した額を加えた額とする。

(雑則)

7　第2項から第6項に規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年10月31日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年12月1日から施行する。

(施行日における昇格又は降格の特例)

2　この規則の施行の日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が同日に受けることとなる給料月額を同日の前日に受けていたものとみなしてこの規則による改正後の金山町一般職の職員の給与に関する条例の施行に関する規則第23条又は第24条の規定を適用する。

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

3　金山町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成15年金山町条例第23号)附則第5項の規則で定める職員は、平成15年6月に期末手当及び勤勉手当を支給された職員のうち、同月1日から同年12月1日(同月に支給する期末手当について改正条例第1条の規定による改正後の金山町一般職の職員の給与に関する条例(昭和46年金山町条例第30号。以下「給与条例」という。)第25条第1項後段又は第30条第7項の規定の適用を受ける職員にあつては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下「基準日」という。)までの期間引き続き在職した職員(同年6月1日(同日前1箇月以内に退職した職員であつて、同月に支給された期末手当及び勤勉手当について改正条例第1条の規定による改正前の条例第25条第1項後段、第26条の第1項後段又は第30条第7項の規定の適用を受けたものにあつては、当該退職した日)から基準日までの期間において、職員から人事交流等により引き続いて次の各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となつた者であつて、当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により当該各号に掲げる者として勤務した期間であるものを含む。)以外の職員とする。

4　改正条例附則第5項第1号の規則で定めるものは、平成15年4月1日から基準日までの期間において、職員から人事交流等により引き続いて前項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となつた者であつて、当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により当該各号に掲げる者として勤務した期間であるものとする。

5　改正条例附則第5項第1号の規則で定める日は、平成15年4月2日から基準日までの期間における新たに職員となつた日(当該期間において、職員が人事交流等により引き続いて第3項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となつた場合における当該日を除く。)のうち最も遅い日とする。

6　改正条例附則第5項第1号の規則で定める期間は、次に掲げる期間とする。

7　改正条例附則第5項第1号の規則で定める月数は、平成15年4月から施行日の属する月の前月までの各月のうち次のいずれかに該当する月の数とする。

8　改正条例附則第6項及び同項の規定により読み替えて適用する改正条例附則第5項の規則で定める者は、企業職員等とする。

9　改正条例附則第6項の規則で定めるものは、人事交流等により新たに職員となつた者とする。

10　改正条例附則第6項の規定により読み替えて適用する改正条例附則第5項の権衡を考慮して規則で定める額は、企業職員等に係る給与に関する条例又は規程の同項の規定に相当する規定の例による同項に規定する調整額に相当する額とする。この場合においては、企業職員等であつた者が人事交流等により引き続き新たに職員となつた日の前日を当該相当する規定の例における基準日に相当する日とみなす。

11　附則第5項第1号基礎額又は改正条例附則第5項第2号に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

12　この規則に定めるもののほか、平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置の実施に関し必要な事項は、町長が定める。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(給与条例附則第2項適用職員の在職年数等に関する経過措置)

2　金山町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年金山町条例第4号(以下「改正条例」という。))附則第2項の規定によりその者の平成18年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員(次項において「改正条例附則第2項適用職員」という。)のうち、次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の規則(以下「新規則」という。)別表第2の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間をその者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

3　改正条例附則第2項適用職員に係る切替日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から平成19年3月31日までの間における新規則第20条の規定によるものに限る。)については、同条第3項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは、「平成18年3月31日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が、行政職給料表の2級若しくは5級(以下この項において「特定の職務の級」という。)であつた職員にあつては、旧級及び旧級の1級下位の職務の級並びに改正条例附則第5項の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。)に通算1年以上、旧級が同条例附則別表第1の旧級欄に掲げられている職務の級で特定の職務の級以外のものであつた職員にあつては、旧級及び新級に通算1年以上とする。

(切替日における昇格又は降格の特例)

4　切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして、新規則第23条又は第24条の規定を適用する。

(初任給に関する経過措置)

5　平成19年1月1日以後に新たに職員となり、その者の号給の決定について規則第14条から第16条までの規定の適用を受けることとなる者のうち、新たに職員となつた日(以下この項において「採用日」という。)から、これらの規定による号給(以下この項において「特定号給」という。)の号給から同規則第12条第1項の規定による号給(同規則第14条第1項の規定により初任給基準表の初任給欄の号給とすることができることとされている号給を除く。)の号数を減じた数を4で除して得た数の年数(1年未満の端数があるときは、これを切り捨てた数。以下この項において「調整年数」という。)をさかのぼつた日が平成22年1月1日前となるものの採用日における号給は、同規則第14条から第16条までの規定にかかわらず、採用日から調整年数をさかのぼつた日(平成22年1月1日以後に新たに職員となつた者で採用日から調整年数をさかのぼつた日が同日の属する年の10月1日以後である場合にあつては、同年の翌年の1月1日)の翌日から採用日までの間における同規則第33条第1項に規定する昇給日(平成19年1月1日から平成22年1月1日までの間におけるものに限る。)の数に相当する号数を特定号給の号数から減じて得た号数の号給とする。

(平成19年1月1日における職員の昇給の号給数等)

6　平成19年1月1日において、職員を給与条例第8条第5項の規定による昇給(同規則第37条又は第38条に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号給数は、次項に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号給数(同項において「基準号給数」という。)に相当する数から1号を減じて得た数に、切替日(切替日後に新たに職員となつた職員又は切替日後に同規則第23条第3項、第27条第2項(第28条において準用する場合を含む。)若しくは第42条の規定により号給を決定された職員にあつては、新たに職員となつた日又は号給を決定された日)から平成18年12月31日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1月未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(町長の定める職員にあつては、町長の定める号給数)とする。この場合において、次に掲げる職員は昇給しない。

7　職員の基準号給数は、規則第34条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号に掲げる職員のいずれかに該当するかに応じ、当該各号に定める号給数とする。

8　町長の定める事由以外の事由によつて切替日から平成18年12月31までの期間(当該期間の中途において新たに職員となつた者にあつては、新たに職員となつた日から同月31日までの期間)の6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない職員その他町長が定める職員については、前項第3号に掲げる職員に該当するものとみなして、前2項の規定を適用する。

9　附則第6項の規定による昇給の号給数が、平成19年1月1日にその者が属するる職務の級の最高の号給から同日の前日にその者が受けていた号給(同月1日において職務の級を異にする異動又は規則第25条に規定する異動をした職員にあつては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、同項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

10　附則第7項に掲げる職員に該当するものとして決定する職員の昇給の号給数の合計は、各任命権者の職員の定数等を考慮して任命権者ごとに町長の定める号給数を超えてはならない。

この規則は、平成18年12月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年1月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年12月1日から施行する。

(住居手当等に関する経過措置)

2　施行日前にこの規則による改正前の規則にかかる様式第2号の2により届けられた住居届は、この規則による改正後の規則にかかる様式第2号の2により届け出られた住居届とみなし、施行日前に改正前の様式第2号の3により作成された住居手当認定簿は、改正後の規則にかかる様式第2号の3により作成された住居手当認定簿とみなす。

3　この規則の施行の際現に作成されている改正前の規則様式第2号の2による用紙は、当分の間使用することができる。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年1月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(平成30年3月31日までの間における単身赴任手当の月額に関する特例)

2　金山町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成27年3月金山町条例第7号)の附則第4項の規定により読み替えられた給与条例第15条の2第2項に規定する30,000円を超えない範囲で規則で定める額は、26,000円とする。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。